ショップサーブが実施した物流の2024年問題に関する意識調査
働き方改革関連法施行により、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制がされました。2024年問題と言われている物流業界の課題。EC市場の急成長もこの問題に大きく影響しています。
配送料の高騰による商品の品質維持を心配する声も
Ｅストアーショップサーブでは、弊社のカートシステムご利用のEC事業者様を対象とした「物流の2024年問題」に関するアンケートを実施しました。
「皆さまのEC事業に影響がありますか？」という質問に対して、「影響がある」と回答した方は78%。そのうち、95%が送料の高騰を理由にあげています。配達日数が増えることによる売り上げへの影響を懸念している方は45%という回答結果でした。
配達日数の増加による、
- 生鮮品が遅れて到着することで鮮度が落ちる懸念
- 賞味期限の短い商品はより一層売りづらくなる
などといった品質維持を心配する声もありました。
EC事業者の64%が送料を値上げする意向
2024年問題の対応策として、送料の値上げをする(検討中含む)と回答した方は64%、送料無料(売主負担)となる購入金額の引き上げ(検討中含む)と回答した方は43%、運送会社を変更する(検討中を含む)と回答した方は20%でした。
トラックドライバーの稼働時間が制限されることで1日に運べる荷物の量が減少しています。その結果、運送・物流業者の利益が下がってしまうことから、１個当たりの送料を上げざるを得えない状況となっています。
その他には、
- 置き配を提案
- 即日発送の案内廃止
- 店舗スタッフが出前できる商品に力を入れる
- 小さな商品はコンパクト発送できるようにする
などの意見もありました。
「送料無料」の表示見直しで消費者の意識を変える
消費者庁が「送料無料」表示の見直しに取り組んでいることをご存じでしょうか。「送料無料」表示を見直している理由として、本来送料は必ず発生しているものであり、誰かが負担しているということを再認識してもらうことがあげられます。誰が送料を負担しているのかが明確な表記への変更が要請されています。
Ｅストアーショップサーブでは、2024年問題を受けて「送料無料」の表記を任意に変更できるようにしました。「送料当社負担」や「○○円(送料込み)」などに表示を見直すことで意識改革を図ります。
2024年問題がEC事業に与える影響
今回の意識調査で、物流の2024年問題はEC事業者にとって少なからず影響があることがわかりました。
各事業者が対応策を講じている中、購入者の送料や物流に関する理解が深まることによって、適切な送料の引き上げを可能にすると同時に事業者のコスト負担が増えていく状況の解消に繋がると考えます。
