2025年4月トランプ氏が発表した相互関税。EC一元管理システム「WASABI SWITCH」を利用する13社の事業者にアンケートを実施。

2025年4月2日にトランプ氏が新たな相互関税を発表しました。このニュースは越境EC販売事業者にとって決して他人事ではありません。
この相互関税についてEC業者はどのように捉えているのか。株式会社ワサビが公開した、事業者の意見やアンケート結果をまとめた調査レポートをご紹介します。

株式会社ワサビ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：大久保裕史）は、2025年4月2日にトランプ氏が発表した新たな相互関税に関する事業者の意見やアンケート結果をまとめた調査レポートを2025年4月8日に公開しました。調査対象は株式会社ワサビが提供しているEC一元管理システム「WASABI SWITCH」を利用している13社です。
調査期間：2025年4月3日〜2025年4月8日
※本記事の情報は2025年4月8日時点

相互関税導入に対する企業の反応

越境ECを手がける企業からは、相互関税の導入に対し、以下のような懸念の声が上がっています。

「価格調整や顧客への説明が必要になり、手間がかかる。」
「関税の支払いを拒否するケースが増加するのではないか。」
「将来のビジネス環境が不安。」

一方で、「現状を見守るしかない」という意見や、「ピンチをチャンスに変え、新たな戦略を考える」といった前向きな姿勢を示す企業も見られました。

賛成は0％！相互関税への率直な反応

相互関税とは、貿易相手国が特定の品目に課している関税率が、自国で同一品目に課す税率よりも高い場合に、その不均衡を是正するために相手国と同等の関税率を課す仕組みです。今回、トランプ氏は日本からアメリカへの輸出品に対し、約24％の相互関税を適用すると発表しました。

この発表を受けて実施されたアンケート調査では、以下のような結果となりました。

反対：72.7％
どちらともいえない：27.3％
賛成：0％

この結果から、多くのEC事業者が相互関税の導入に強い懸念を抱いていることが明確になりました。

関税支払いは誰がする？販売事業者の今後の対策

海外販売（越境EC）における関税は、輸入品に課される税金であり、主に国内産業を保護する目的で導入されています。日本から海外へ商品を輸出する際、通常は商品を購入したバイヤー（購入者）が関税を負担する仕組みとなっています。

そのため、今回の相互関税導入により、アメリカのバイヤーは日本からの商品購入時に、これまでよりも高額な関税を支払う可能性が高まります。その結果、日本の商品を輸入するよりも、アメリカ国内で同様の商品を購入するという選択肢を選ぶバイヤーが増えることが懸念されます。

このような状況において、日本のEC事業者がアメリカのEC事業者と競争していくためには、商品の差別化や独自性の強化がこれまで以上に重要になると考えられます。

事業者アンケート結果：相互関税への対応策

アンケートでは、「相互関税が開始された場合、アメリカへのEC販売についてどのような対応を予定していますか」という質問に対し、以下のような回答が得られました（一部抜粋）。

A社：「アメリカ以外の市場に挑戦する。」
B社：「現状を続けつつ、越境ECの売上比率を再評価する。」
C社：「製品の原産国や輸出入時の規制に応じて、今後の動向を注視する。」
D社：「特に方針を変更する予定はない。」

これらの回答から、一部の企業は積極的に新たな市場を模索する一方で、情勢を見守りながら現状維持を選択する企業も少なくないことが明らかになりました。

柔軟な対応策の必要性

現在、日本から輸出される800ドル以下の商品には、関税支払いが免除されるデミニミスルールが適用されています。しかし、トランプ大統領による中国へのデミニミスルール停止措置など、市場の動向は急速に変化しています。このような状況下では、事業者は市場に関する情報を迅速に収集し、変化に合わせた柔軟な対策を講じることが求められます。

出典元：株式会社ワサビ調べ