経済産業省が導入を求める3Dセキュア2.0の重要性について

一般社団法人日本クレジット協会が実施しているクレジットカード発行不正利用被害実態調査によると、2023年の不正利用被害額は前年比23.9％増の540億9000万円で、前年実績（436億7000万円）を104億2000万円上回り過去最大だったとのことです。

特に注目は、不正利用被害額のうち、ECなどの非対面取引が主となる「番号盗用被害額」が、同22.6%増の504億7000万円だったという点で、ECでの不正利用対策の強化が急務という状況です。

これを受け、経済産業省は不正利用対策の一環として、原則、全てのEC加盟店は2025年3月末までに3Dセキュア2.0の導入を求めると発表しています。（2023年3月15日）
参考：クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました

カード決済のセキュリティを強化する3Dセキュア

3Dセキュアは、インターネットショッピングにおけるクレジットカード決済のセキュリティを強化する本人認証サービスです。

従来の3Dセキュアは、クレジットカード情報の入力に加え、ショッピングカート以外の画面に遷移し、毎回パスワードの入力が必要な仕組みでした。
このためパスワードを覚えていないなど、離脱が高くなりやすいという課題がありました。

安全で使いやすく進化した3Dセキュア2.0

3Dセキュア2.0では、毎回パスワードを入力させるのではなく、過去の購入履歴や利用状況、デバイス情報などをもとに、クレジットカード会社が不正利用の可能性が高いと判断した取引のみ追加認証を行います。
追加認証は、ワンタイムパスワードや生体認証など、より高度な認証方式に対応し、パスワードの盗難リスクを低減しています。
このリスクベース認証により、9割以上の取引が追加認証なしでスムーズに完了しますので、離脱を抑制しつつ、安全でより多くの人が使いやすい仕組みになっています。

チャージバック対策

3Dセキュア2.0はチャージバックのリスク回避にも有効です。
チャージバックとは、不正利用などの理由によりクレジットカードを保有する消費者が支払いに同意しない場合、クレジットカード会社がその売上代金を取り消しできる仕組みです。
不正利用により売上代金が取り消しになった場合は、販売元である店舗さんがクレジットカード会社に売上代金を返金しなければならず、商品もまず戻ることはありませんので二重に損害が発生します。

3Dセキュア2.0を導入すれば、購入者が利用しているクレジットカード会社が行うリスクベース認証を経由して注文が入ります。
認証済みの注文で不正利用によるチャージバックが発生した場合、店舗さんは免責となり、クレジットカード会社が売上代金を全額負担します。

Ｅストアーショップサーブの「クレジットカード本人認証サービス（3Dセキュア）」オプションをお申し込みいただければ、初期費用、月額利用料無料で3Dセキュア2.0がすぐにご利用いただけます。（※トランザクション処理手数料として、1回の処理ごとに手数料がかかります）
ECカートにおけるセキュリティ対策にお悩みの方、詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。